【新唐人日本2011年2月19日付ニュース】旧正月明けの中国では、労働力不足が深刻で、争奪戦（そうだつせん）すら起こっています。この原因について、ある専門家は、中国に存在する構造的な失業問題を指摘しました。
旧正月が明けた後。南京就職案内所では、2万近い求人に対し、採用されたのは1000人余りのみ。浙江省紹興市でも、8000の求人に対し、紹介できたのは131人のみにとどまりました。→長めです
この問題に詳しい劉開明博士は、原因として労働者の待遇が向上していない点を指摘。
深セン当地社会観察研究所 劉開明博士
「中国各地の基本給は地元の最低賃金です。ひどい職場は最低賃金以下なのに、毎日2～3時間残業で、周7日勤務、休みは1ヶ月に1～2日で、わずか2,000元強、待遇はひどいままです」
2004年以降、中国は低賃金の労働集約型の経済を開放したものの、実際、労働力人口は減っています。
深セン当地社会観察研究所 劉開明博士
「79年からの一人っ子政策で、80年以降生まれが減っています。労働集約型の経済は大量の労働力を必要とし、労働力の需給に変わります。今は労働力不足です」
労働力不足のほかの原因として、農民工の都市流入を防ぐ政策を挙げました。また、弁護士の唐さんも同じ問題を指摘します。
広州市の弁護士 唐荊陵さん
「今 都市は戸籍の隔離を行い、出稼ぎ労働者を受け入れません。政府のシステム自体が整備不足で、教育や医療の保障がありません。政府の大量の紙幣発行により、物価も急騰しています。住宅価格もです。彼らも残りたくはないでしょう」
労働力不足の一方、多くの大学生は仕事にあぶれています。多くの産業が既得権益集団に独占されており、民間投資が脆弱なため、構造的な失業を招いたと唐弁護士は述べました。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://ntdtv.com/xtr/b5/2011/02/16/a493247.html.中國沿海地區出現「用工荒」a493247.html#video
